1980-11-05 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号
現在、イラン及びイラクからの石油供給は完全に途絶されておりますが、供給面におきましては一部産油国の増産やＧＧ、ＤＤ原油の順調な拡大、需要面における昨年来の石油消費節約の成果等により、備蓄は政府備蓄を含め百十一日分に達しており、国民の冷静な対応があれば当面石油供給面における不安はありません。
現在、イラン及びイラクからの石油供給は完全に途絶されておりますが、供給面におきましては一部産油国の増産やＧＧ、ＤＤ原油の順調な拡大、需要面における昨年来の石油消費節約の成果等により、備蓄は政府備蓄を含め百十一日分に達しており、国民の冷静な対応があれば当面石油供給面における不安はありません。
ところが、そのアラムコ供給分のうち、日量にして約七、八十万バレル相当のものを独自にＤＤ原油として供給するようになった。それから問題がいろいろ出てくるわけであります。私は共同石油の問題は非常に重要ですから、きょうはここでは取り上げません。 しかし、これにはいろいろととかくのうわさがある。それを暗示するかのような問題が具体的に一つある。衆議院事務局の管理部長お見えでしょうか。
先ほどにまた話を戻しますが、輸入原油は従来はメジャー経由のものが多かったんですが、最近は商社が現地の石油公社等から直接買い付ける、いわゆる直接取引原油がふえておるわけですが、最近のわが国の原油を、メジャー原油、ＤＤ原油、ＧＧ原油、スポット原油、こういうように輸入形態別に見ました場合にどういうふうになっているのか、その辺のところをちょっと説明してください。
それから、イランの油が全く入ってこなくなったためにその分が欠落をしたかといいますと、必ずしもそうでもないことでございまして、従来からできるだけ各方面で広くいわゆるＤＤ原油の確保に努めたいという政策をとってまいっておりましたことが、着々と効果を結びつつあるという段階でございます。
残念ながら時間がございませんから、この問題を突っ込んでお話はできませんけれども、いずれにしてもＯＰＥＣの統一価格が絶望である、そしてメジャーの供給力が下がる、あるいはＤＤ原油、ＧＧ原油がどういう形になっていくのか、あるいは量が不足ぎみであればスポット買いもしなければならない、こういう関係が微妙に大きな影響をそれぞれの精製会社の内容にも及ぼしてくるでしょうし、これまた歴史的な取引関係がありますから、なかなか
それで、アラファト議長に園田特使がなぜ会えなかったのか、ＤＤ原油の交渉がなぜ難航したのか、クウェートについては単なるフライトスケジュールだけじゃないという総合的な印象をぼくは持っているもんだから一つ二つ聞いたんだけれども、申し上げたいことは、最近村田大使はアブダビでずいぶんじっくりと取り組んでおられて、去年のある時期のＰＬＯと日本のいわゆる雰囲気ね、これといまのはもうほとんど違いますよ。
四月からのＤＤ原油交渉の過程でクウェート側が強く要求してきたと言われており、その条件は、発行済み株式の二五％を時価でなく額面で取得したい。二番目が出資分については年間二五％の配当を保証する。三、出資した石油会社にはクエート政府から役員の派遣をするなどであります。
○吉田正雄君 プレミアムもわかるんですけれども、ＤＤ原油が大体四〇％というふうに言われておりますしね。ところが、プレミアムは全部についているわけじゃなくて、そのうちの一部であるということなんですね。ですから、東京電力が買い入れている値段というのは全部プレミアムつきのものではないということもこれはっきりしているんですよ。
したがいまして、そのメジャーからカットされた分をどういうふうに調達するかというのが大問題でございまして、年末現在で申し上げますと、大体三〇％ぐらいをいわゆるＧＧあるいはＤＤ原油で調達したわけでございますし、それから一〇％ぐらいを自主開発原油で調達したということでございます。
○神谷説明員 イランのオイルショックが起きます前に、やや石油関係はタイトぎみでございましたが、各国がサウジとの直接取引というものに非常に関心を持ちました時期におきまして、サウジがＬＰＧと抱き合わせというか、ＬＰＧを買う国には直接取引のＤＤ原油を供給しようというような意向があるという非公式な情報というものは非常に多く出ておりました。
イランとのＤＤ原油の買い付け交渉ですけれども、アメリカのインデペンデントの系統、独立系がかなりアプローチをして一定の成果を上げつつあるという情報もあるし、それからロッテルダムの市況がやや軟化しているということもあるし、いろいろな相関関係の中でこの問題が動いてまいりますから、簡単には見通せないと思いますけれども、五十五年度の契約分については、テヘラン側はかなりわが国の足元を見るであろうことは常識ですよね
そうすると、当然さっき言われましたＤＤ原油とかＧＧ原油の政策原油、さらには自主開発、あわせて石油所要量の確保を考えていかなければならぬと思いますので、その点についてお考えがありましたらお知らせ願いたいと思います。
それから、ＤＤ原油、直接取引で高値物でも拾えという方針を出したというような報道もあるやに伺いましたが、私どもは、サミットの申し合わせに従いまして、高値買いで原油価格をつり上げるというようなことは行わないように、もっぱら石油精製会社あるいは輸入業者を指導しておるところでございまして、もちろんＤＤ原油あるいは産油国の原油の中にも、やや高目のもの、低目のもの、いろいろございます。
あるいはまた、一部の新聞に出ておりましたけれども、通産省が、いわゆるＤＤ原油などの高いそういう原油を買いあさる、つまりいままでは高値買いの抑制をしておったわけでありますけれども、そういうものを外していく。こういうような、基本的なところで大きな変更が行われているのじゃないかと思うのでありますけれども、その辺について伺わせていただきたい。
私どもはこのＤＤ原油契約の締結の際に、実需のない契約は結ぶなということを商社に非常に強く指導しておりましたので、私どもはそういう浮き玉の余裕はないと、したがってＮＩＯＣが誤解でいろいろ削るようなことがあっては大変だということで、わが国に入りました船を一杯一杯チェックいたしまして、ＮＩＯＣと大使館経由ですり合わせをいたしました。
具体的に、三井物産のイランからのスポット原油の買い付けにつきましては、たまたま同社の石油担当の幹部が、イランとの長期的ないわゆるＤＤ原油、直接取引の原油の買い付け交渉のために、現地に行っておりましたが、その際、輸出第一号ということで、たまたまタンクに在庫のあるものを、スポット的に日本にぜひ売りたい、こういう強い要請があり、それは、いわゆる一回限りのスポット取引である、こういうことでございましたので、
イランとしては、今度はＤＤで売ろうということのようですから、ＤＤ原油に振りかえれば、その削減はさしたる影響はない。私の承知しているところでは、メジャー系の非系列企業に対する削減というのは四千万キロリットルぐらいに当たるだろう。しかも今度、三井、三菱各商社で年間三千万トンぐらい直接輸入することになったから、一千万ぐらいの差しかない、それほど大きな影響はない、こういうふうなことだと思うのです。
やはりここで日本の石油輸入形態について抜本的に見直しを迫られているわけですが、ＤＤ原油、ＧＧ原油による原油の自己調達力、これを高める必要があると思いますし、また、伝えられるところによりますと、民族系石油業界の再編成、こういう考えもあるようでございますが、この再編成につきましては私たちは民間企業の活力を失わないようにその意思を尊重すべきである、このように考えるわけですが、その点はどのような方向にいまありましょうか
その後、石油危機以降、程度の差はありますけれども、多くの産油国は従来の供給先、つまり国際石油会社、これまで投資をして探鉱開発をし輸出をしてきた会社とは別に一部を、いわゆるＤＤ原油という形で売ってまいりました。さらには政府間取引、その中には経済援助を含めたものがございますけれども、いわゆるＧＧという形による供給をふやしてきたわけであります。
先ほど申し上げたように、いわゆる国際石油会社というのは、これまでみずから原油の開発投資をし、そして原油の供給をみずからの手でしたわけでありますけれども、七三年の石油危機以後、かなりの国がみずから原油を売りたいということで、いわゆるＤＤ原油、ＧＧ原油というものが出てきたわけでありますけれども、しかし依然として石油会社を通じて産油国も売るという量が大量にございます。
○公述人（八城政基君） 第一のＤＤ原油をどのように強化して確保していくかという御質問かと思いますけれども、私は、第一は、たとえ量は少なくても細かいものを一つ一つ拾って契約をしていくということだと思うのです。昔のように大量に何十万バーレルをある国から買うということは不可能でございますから、考え方としては量を細かく積み上げていかなくちゃならない。
次に、今後中国、サウジ等から石油がどんどん入ってくることになりますが、このＧＧ原油あるいはＤＤ原油等の輸入を整合性を持って円滑に進めるべきである、こういう趣旨のお話でございます。御意見ごもっともでございまして、その方向に進めていく所存でございます。
○安田委員 先ほど申し上げましたような供給源の分散の必要といいますか、そういう中で、メジャー系以外にいわゆるＧＧ、ＤＤ原油、いわゆる政策原油といいますか、こういうものの拡大も必要であるというふうに思うわけで、先ほども加藤委員がそのことについて述べられましたけれども、この点での努力もわれわれとしてはどうも非常に足りないのじゃないかというふうに考えるわけです。
○橋本（利）政府委員 自主開発原油、あるいはＧＧ原油、ＤＤ原油というところの政策原油、この政策原油の趣旨からいたしますと、できるだけ公団備蓄の対象として考えるべきだという原則的な立場でございます。
現実にどのような対応をしているかということでございますけれども、先ほどＧＧ、ＤＤ原油の輸入量の概数については申し上げましたが、来年度の石油の供給計面におきましては、いわゆる自主開発原油だけについてでございますけれども、日本への引き取り量を目標として明示するというようなこともさせていただいております。
それから、いわゆるＤＤ原油といわれておりますものの輸入は三千三百三十万キロリットルでございまして、合計いたしますと四千百七十万キロリットルというのがＧＧないしＤＤ原油の輸入でございます。五十一年度全輸入に占めますウエートと申しますのは一五・一％ということになります。 それから、まだ推定でございますけれども、五十二年度につきましてはこれが若干比率がふえるのではないかというふうに考えております。